女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2016年4月1日～2026年3月31日までの10年間
２．目標
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする。
３．内容
取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した女性社員が、不安や心配なく業務に復帰できるような環境を整える
- 2016年 4月～
妊娠中や産休・育児休業復帰後の女性社員のための相談窓口の利用促進を、
社内会議やイントラネット・社内広報誌等により働きかける。
取組２：休暇の取得しやすい環境を構築することで、女性社員が就業継続しやすい職場をつくる
- 2016年4月～
社内会議・労働組合との協議・イントラネット・社内広報誌等により、
年次有給休暇の取得により各社員がワークライフバランスを実現することの重要性について、
機会あるごとに周知・啓蒙を実施する。
取組３：管理職に対して、妊娠中や子育て期の社員への法的配慮事項に関する研修等を実施する
- 2016年 4月～ 管理職の性別役割分担意識や職場環境等に関する意識を把握する
- 2017年 4月～ 研修計画策定
- 2018年 4月～ 研修実施
４．情報公表項目
（１）採用した労働者に占める女性従業員の割合
2023年12月31日現在
|
全体 |
総合職 |
専能職 |
| （A）直近事業年度の女性の採用者数 |
10 |
4 |
6 |
| （B）直近事業年度の採用者数 |
19 |
4 |
15 |
| （A/B）採用した労働者に占める女性従業員の割合 |
52.6% |
100.0% |
40.0% |
（２）勤続年数の男女差
2023年12月31日現在
| 区分 |
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
| 男性 |
374 |
42.2歳 |
21.6年 |
| 女性 |
89 |
34.6歳 |
13.6年 |
| 計 |
463 |
40.8歳 |
20.1年 |
| 勤続年数の男女差（男性－女性） |
8.0年 |
役員・嘱託・パートタイマー・外部への出向者を除く。
（3）男女の賃金の差異
公表日：2024年2月27日
| 区分 |
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 全労働者 |
62.4% |
| 正社員 |
64.4% |
| パート・有期社員 |
21.8% |
対象期間：2023事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
賃金：通勤手当等を除く。
正社員：役員・外部への出向者を除く。
パート・有期社員：嘱託社員・契約社員・パートタイマーが該当。