女性をはじめとする社員一人ひとりが、不安を感じることなく就業を継続し、
長期的なキャリア形成を実現できるよう、職場環境の整備を目的として、次の通り行動計画を策定する。
１．計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間
２．内容
目標１：男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を65％以上とする
〈取組内容と実施時期〉
2026年4月～2027年3月
[現状把握と基盤づくり]
- 社員の勤続状況や働き方について状況分析を行う。
- 利用可能な両立支援制度の整理を行い、社員向け・管理職向け等の周知を行う。
2027年4月～2028年3月
[制度理解の促進と相談しやすい環境づくり]
- 両立支援制度について、社内ポータルを活用し、継続的な周知・理解促進を行う。
- 社員が将来のライフイベントや働き方について相談できる場を設ける。(人事グループや上司等による面談実施等)
2028年4月～2029年3月
[効果検証]
- 両立支援制度の利用状況や、女性の利殖状況等を確認し、取組の効果検証を行う。
- 男女の平均勤続年数の差異の推移を確認し、次期計画につなげる。
目標2：全社員の年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間14日以上とする。
〈取組内容と実施時期〉
2026年4月～2027年3月
[現状把握と意識づくり]
- 年次有給休暇の取得状況について、部門別・年代別等の観点から現状を把握・分析する。
- 年次有給休暇の制度内容や取得に関する基本的な考え方、休暇取得促進の重要性について情報発信を行う。
2027年4月～2028年3月
[休暇を取得しやすい環境づくり]
- 社員が計画的に休暇を取得できるよう、有給休暇の取得計画について周知を行う。
- 取得率が低い部門や年代については、課題を共有し、改善に向けた対応を行う。
2028年4月～2029年3月
[効果検証と定着支援]
- 平均取得日数14日以上の達成状況を確認し、次期計画につなげる。
- 課題が見られる場合は、運用面の見直しを行い、取得率の向上と定着を図る。
３．情報公表項目
（１）採用した労働者に占める女性従業員の割合
2025年12月31日現在
|
全体 |
総合職 |
専能職 |
| （A）直近事業年度の女性の採用者数 |
11 |
3 |
8 |
| （B）直近事業年度の採用者数 |
25 |
3 |
22 |
| （A/B）採用した労働者に占める女性従業員の割合 |
44.0% |
100.0% |
36.4% |
（２）勤続年数の男女差
2025年12月31日現在
| 区分 |
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
| 男性 |
376 |
42.4歳 |
22.0年 |
| 女性 |
99 |
34.5歳 |
13.4年 |
| 計 |
459 |
40.8歳 |
20.4年 |
| 勤続年数の男女差（男性－女性） |
8.6年 |
役員・嘱託・パートタイマー・外部への出向者を除く。
（3）男女の賃金の差異
公表日：2026年3月31日
| 区分 |
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
| 全労働者 |
66.6% |
| 正社員 |
68.2% |
| パート・有期社員 |
44.8% |
対象期間：2025事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）
賃金：通勤手当等を除く。
正社員：役員・外部への出向者を除く。
パート・有期社員：嘱託社員・契約社員・パートタイマーが該当。
（4）管理職に占める女性従業員の割合
公表日：2026年3月31日
| |
全体 |
| 女性の管理職数 |
(A) |
1 |
| 管理職数 |
(B) |
54 |
管理職に占める
女性労働者の割合 |
(A/B) |
1.9% |